東京都は3密回避の対策を進める都内の中小企業を対象に、助成金を支給する「非対面型サービス導入支援事業」の申請が、2020年6月18日より始まっています。

終息の見えないコロナ禍の影響を受け、中小企業者に対して新型コロナウィルス感染症拡大を防止するビジネスモデルへの転換を促すための支援事業です。

ソーシャルディスタンスが社会的な命題になり、企業の感染症対策は必須となっています。

これから非対面型のサービスを導入しようと考えている経営者にとっては、とても頼りとなる支援事業ですね。

 

助成の対象となる非対面型サービスとして

 

 不動産業者が賃貸物件をオンライン動画で案内する。

 

 小売店が新しくECサイトを作り、ネット販売を開始する。

 

 劇場やライブハウスで、オンライン配信の有料サービスを始める。

 

 オンライン教室によるマンツーマンレッスン。

 

 店舗にセルフレジや自動受け渡しボックスを設置する。

 

 飲食店で客席に注文用のタッチパネルを設置。

 

 配膳ロボット、受付ロボット、荷運びロボットの導入。

 

などの例があげられます。

 

 

対象となる事業

助成金支給の対象となる事業は、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

 

  1. 2020年3月31日時点で、東京都内にて実質的に「対面型サービス」(顧客と直接顔を合わせて提供しているサービス)を行っていること
  2. 「対面型サービス」で 提供しているサービス・商品を活用して、2020年5月14日以降に「非対面型サービス」(顧客と直接会わずに提供するサービス)を行うこと

「助成金」とは、「協力金」「給付金」「融資」とは異なり、事業に取り組む前に交付決定額として助成金の支払い予定金額の上限を決めて、事業を実施後に取組経費の一部を助成金額として確定し、取組完了後に後払いで交付されます。

支払われた確定金額は原則返還不要です。

 

申請書など詳しい案内はこちらをご覧下さい。

 

非対面型サービス導入支援事業

公益財団法人東京都中小企業振興公社

 

対象となる経費

助成対象経費は、下記の条件に適合する経費となっています。

 

  1.  助成対象の取り組みを実施するための必要最小限の経費
  2. 助成対象期間内に 発注または 契約、取得、実施、支払いが完了する経費
  3. 助成対象(使途、単価、規模、数量など)が報告書類(写真、帳簿類など)により確認でき、かつ、非対面型サービスの導入に関わるものだと明確に分かる経費
  4. 財産取得となる場合は、所有権(ソフトウエアの場合は著作権)などが助成事業者に帰属する経費
  5. 委託内容を主要業務とする業者に直接委託・契約するもの

 

助成限度額は、200万円(申請下限額50万円)となっています。

申請受付期間は令和2年6月18日から7月31日まで、助成対象期間(助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間)は、令和2年5月14日から10月3日までです。

 

※助成金の支払いは、取組を完了し、公社の審査・検査を経た後となります。

※令和2年度 非対面型サービス導入支援事業【 募集要項 】より

 

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