目次
そもそも労働生産性とはなにか? それは、企業が稼ぐ能力。
生産性というと、時に話題になるのが「日本の生産性が低い」と言うことです。
公益財団法人日本生産性本部がまとめた資料によると、2016年度の日本の時間あたりの労働生産性は46.0ドルで、OECD（経済協力開発機構）加盟35ヶ国中では21位となっています。
これは主要先進7カ国では最下位で、アメリカの6割程度の数値となります。
この数字はGDPを基準に計算されたものですから、企業の生産性と同列に比較することはできません。
企業で生産性を語る場合には「労働生産性とは何か」を考える必要があります。
［図版］
労働による成果 (付加価値) を労働量で割ったものが「労働生産性」です。
上記の国別の労働生産性は、GDPを分子として計算しています。
企業の場合は、分子が付加価値になります。
付加価値は「付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費」で算出されます。
労働生産性を向上させるということは「いかに効率よく、労働力を利益に変えるか」と言い換えることができます。
労働生産性向上にはコーポレートサイトの活用が効果的
労働生産性を向上する方法として下記の二つがあげられます。
1.付加価値の生産量（売上）を増加させる
2.業務量を削減する
しかしながら、売上拡大にともない自然と業務量は増加するので、労働生産性は全体でみるとそこまで上昇しないという傾向がります。
また生産性が低い要因の一つとしては、文書情報を紙に記録・保存する日本の商習慣にあると思われます。
契約書の電子化が規制緩和によって可能になった現在、ペーパーレスを進めれば、紙代・印紙代のコストダウンや事務作業の省力化なども生産性向上に繋がります。
コーポレートサイト（企業ホームページ）についても、人的リソースが不足しがちな中小企業の労働生産性をアップさせる効果的なITソリューションと言えます。
コーポレートサイトには、Googleなどの検索エンジンから新規顧客を集客し、売上をアップさせる効果があります。
Webサイトの利点は集客の有効期間が長いこと
テレビCMやチラシ、DMなどの広告媒体は、一時的に大きな集客効果が現れますが、掲載・配布は期間が限定的になります。
しかしながらWebサイトの場合、ドメインやサーバーが運用されている限り、一度作ったページは常にユーザーが閲覧に訪れます。
従来のメディアであれば、宣伝効果を高めるために放映・印刷の回数が増え料金が上乗せされていきます。
Webサイトの場合はページアクセスが増加し宣伝効果を高めるほど、コストの割合が相対的に下がっていくという特長があります。
お問合せや注文の申込などメールフォームを利用すれば、深夜でも会社の休業日でも機会を逃さず問い合わせを受け付けられます。
問い合わせ数が増加すれば、やがては売上アップにつながります。
現在はスマートフォンが普及しており、今まで未知だったお客さまが検索エンジンを通して流入してくるケースが年々増加しています。
自社Webサイトおよびソーシャルメディアサービスによる効果
経済産業省中小企業庁の調査によると、IT投資を行っている企業の方が、行っていない企業に比べて売上高、売上高経常利益率といった企業の業績が高い傾向が強いことが分かりました。
「営業力・販売力が強化された」「売上が拡大した」「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場が開拓できた」など、中小企業からの声が上がっています。
またソーシャルメディアサービス（SNS）によって得られる効果としては、「社内の情報活用の活発化」の割合が最も高く、次いで「営業力・販売力の強化」、「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場開拓」の順になっています。
Webサイトとソーシャルメディアサービスは、「営業力・販売力の強化」、「顧客満足度の向上・新規顧客・新市場開拓」、「売上の拡大」といった効果を得ることができ、さらに社内の情報活用の活発化やプロセス合理化、コスト削減といった効果もあり、収益力向上に寄与する可能性があることが分かります。
労働生産性を向上するためにもIT化を推進し、コーポレートサイトとSNSを活用し売上拡大を目指しましょう。
お気軽にヒューマンデジタルコンサルタンツへお問い合わせください！