まちづくりのDX、スマートシティ（Smart City）が様々な課題を解決し、新たな価値を創出する！

スマートシティとは、先進的技術の活用により都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、都市型災害や人口高齢化など各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組みであり、Society 5.0の先行的な実現の場と言えます。

スマートシティについて、全国各地の取り組みを推進する国土交通省は、下記のように定義しています。

「都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」

わが国では、すでに多くの企業や自治体がスマートシティの実現に向けて取り組んでいます。

企業におけるスマートシティへの取り組み

トヨタ（TOYOTA）は、東富士工場（静岡県裾野市）の跡地に「Woven City（ウーブン・シティ）」と呼ばれる実証実験の街を建設中です。

トヨタが自動車メーカーからモビリティカンパニー（移動サービス会社）への変革を目指す中、Woven City（ウーブン・シティ）では自動運転、パーソナルモビリティ、ロボット、人工知能（AI）技術などをはじめとする、様々な領域の新技術をリアルな場で実証していきます。

日本や世界の多くの国が宣言する2050年までのカーボンニュートラル実現への貢献を目指し、トヨタは水素エネルギーの利活用へ注力しています。

Woven City（ウーブン・シティ）では、総合エネルギー企業であるENEOSと共に水素社会実現に向けての先端技術研究に取り組んでいます。

昨年（2020年9月）ソフトバンクの新社屋「東京ポートシティ竹芝」が開業しました。

このオフィスタワーではソフトバンクの最先端テクノロジーが搭載され、オフィスワーカーの利便性・快適性向上やビル管理の効率化につながる仕組みを導入するなど都市型スマートシティを実現しています。

ソフトバンクと東急不動産の共同プロジェクト「Smart City Takeshiba」は、「東京ポートシティ竹芝」を手始めに続々と竹芝地区に展開され、やがて会津若松市など他都市と連携していく構想となっています。

竹芝地区におけるスマートシティーのイメージ

福島県会津若松市の「スマートシティAiCT」、東京都大田区の「羽田第一ゾーンスマートシティ」、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」、福岡県福岡市の「FUKUOKA Smart EAST」など産・学・官・民が協力し、次々とスマートシティ計画が進められています。

スマートシティには「３つの基本理念」と「５つの基本原則」がそれぞれ掲げられています。

＜３つの基本理念＞ 市民（利用者）中心主義、ビジョン・課題フォーカス、分野間・都市間連携の重視

＜５つの基本原則＞ 公正性・包摂性の確保、プライバシーの確保、相互運用性・オープン性・透明性の確保、セキュリティ・レジリエンシーの確保、運営面、資金面での持続可能性の確保

以下に会津若松市の例をあげてみます。

福島県会津若松市は、ICT（情報通信技術）や環境技術などを、健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境といった生活を取り巻く様々な分野で活用し、将来に向けて持続力と回復力のある力強い地域社会と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを目標としました。

会津若松市やICT専門大学である会津大学、地域の事業者、 AiCT（ICTオフィスビル）入居企業のほか、地域外の企業や団体などの多様な主体が連携しながら、様々な分野で波及効果を生み出し、交流人口等の拡大や人口減少への歯止めにつながるよう取組んでいます。

ポータルサイト「会津若松＋」を開設し、雪の多い会津地方ならではの除雪車位置情報サービス「除雪車ナビ」や、母子健康手帳の電子化、学校と家庭をつなぐ情報配信アプリケーション「あいづっこ＋」などユニークなサービスを提供しています。

その他の施策として、農業振興のため「スマートアグリ」でICTを活用し効率化を進め、観光業振興のためホームページ「VISIT AIZU」を開設しました。

2019年4月にオープンしたICTオフィスビル「スマートシティ AiCT」内には、ソフトバンクがDXの「本部」として「会津若松デジタルトランスフォーメーションセンター」を設置し、デジタルの実証と実装、他地域への展開の拠点とするそうです。

様々な課題を解決し、新たな価値を創出するスマートシティへの取り組みは、今後ますます他の地方都市にも波及していくことでしょう。

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