昨今当たり前のように聞くようになった「DX」ですが、まだまだ概念を聞かれて答えられない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は「DXとはそもそも何なのか」をお話させていただき、次回以降は実際にあった「DX」にまつわるお話をご紹介できればと思っています。
目次
国を挙げて叫ばれるようになった「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の必要性
2021年9月1日、行政のデジタル化を推進することを目的に、デジタル庁が発足しました。
新型コロナウイルスの影響を受ける中、世界の中でも日本のデジタル化の遅れが顕著に表れています。
デジタル庁は「デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務」としています。データでのやり取りや手続きの迅速化、あわせてマイナンバーカードの普及、健康保険証や免許証との統合などなど…
国民側のDXとの相乗効果により、利便性の高いデジタル社会を構築することが目的とのことです。
また、2021年1月からは「電子帳票保存法」が改正され、請求書などの帳票のデータ保存が義務化されます。
これもアナログである紙の管理から、デジタルのWEBの管理へとシフトさせる時流であるのではないでしょうか。
国を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が重視されている中、個人はもちろん企業としてもDX化の流れに乗ることが、今後より一層求められるかもしれません。
そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは？その定義について
「DX」と聞くと、皆さんどんなイメージをされますか。
「DX」とは概念として「ITを導入をすること」だけでは不十分。「ITを浸透させ、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変えていくこと」が概念として適切です。
ビジネス的な側面としては多義的ではあるものの、概ね「デジタル技術の活用によって、企業のビジネスモデルを変革して、新たなデジタル時代を十分に勝ち残れるように、自社競争力を高めていくこと」を指します。
とは言っても、自分の会社では何をすべきなのか、何から取り掛かればいいのか、というのはいまいちピンとこないご担当者もいらっしゃるのではないでしょうか。
弊社でご相談いただく、担当者のよくあるお悩みを挙げてみましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める上でよくある課題
日々の業務の中で「紙やエクセル管理で工数がかかっている」「エクセルで管理をしているがこの人が辞めたら、数値の管理できなくなる」などを、担当者から課題の事例としてよくお伺いします。早急にITシステムの導入を進めたい！けれども、導入するにあたり下記のような壁にぶつかってしまう…そんな企業からよくご相談をお受けすることが多いです。
こういったお悩みをお持ちの企業やご担当者は『システムを導入して、該当の社内業務すべてを改善しないといけない』と考えている方もいらっしゃるようですが、一気に進めるのではなく、「できること」を見つけて進めていくのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の一歩であるのです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させるポイントとは？
これまで弊社でお手伝いしたDX（デジタルトランスフォーメーション）の成功事例を振り返ってみても、ひとつひとつ状況を整理し課題を棚卸する作業が必要だったと考えています。ネックポイントを洗い出し、0を50に、50を70に改善していきます。一歩ずつ解決へ向けて動き出すことが、目的を達成するために重視すべきポイントではないでしょうか。
一部の業務でもデジタル化ができれば、思っていた以上の工数が削減できたり、さらなる業務改善の糸口が見つかったり、正しくDX（デジタルトランスフォーメーション）を進められれば、きっと何かのプラス要素が出てくるはずです。
まずは自分たちが「どこに手を加えたい、加えるべきか」「手始めに導入できるところはなにか」から考えるのもいいと思います。
事例から見るDX（デジタルトランスフォーメーション）の成功ポイント
とあるA企業様の事例をご紹介いたします。
あくまでひとつの例ですが、貴方の状況と少しでも近いものを感じられたら、DX化が必要な合図かもしれません。
事例：顧客管理のシステム化
とある製造業のA企業様ではこんな例がありました。
A企業様では、顧客との商談進捗や状況把握を、担当者がそれぞれぞれで記憶、管理しておられ、属人化していることがリスクポイントでした。
問合せの電話が来ても、外勤の営業担当が不在の場合、回答に時間がかかることもしばしば。
そこで、それぞれで管理している顧客情報や、電話・ファックス・メールなど、異なるツールに分散した問合せ履歴を一元管理できる「CRM（顧客管理システム）」を導入。
社員のだれもが必要なタイミングで情報にアクセスできるようになることで、社内連携がスムーズになりました。結果として、社内工数の削減や、無駄な回答の待ち時間が無くなることで顧客満足度の向上などが見られたそうです。
事例：受発注管理システムの導入
製造業B企業様では、顧客からの問い合わせのほとんどがFAXと電話で対応されており、その工数が大きな負担でした。そこで数百社の取引を管理できる受発注システムを開発。
すべての商材をいきなりシステムで対応するのではなく「問い合わせの多くを占める商材」に限定し、WEBで問い合わせの多くを占める、在庫確認、見積依頼、発注依頼をできるよう設定。段階的にシステム化を進めることで、社員はもちろん取引先にも使っていただきやすい環境を作りました。結果、導入前は顧客の高年齢化もありWEBの浸透には時間がかかると思っていたが予想に反し、すぐに浸透し、本格稼働から数か月で営業工数を一月600時間の削減が実現しました。
まとめ
ひとえに「DX」と言っても、企業の内情により優先順位や、かかるコストはそれぞれ異なります。
「DX」とは最初に述べた通り、「ITを浸透させ、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変えていくこと」が正しい概念ですので、ITシステムの導入を「目的化」してしまうと意味がありません。
事例からもお判りいただけるように、0から100を目指すのではなく、「企業に必要なところから」少しずつ、浸透させていくことが、DX（デジタルトランスフォーメーション）の成功のポイントの一つであると弊社では考えています。
『現状のヒトやモノの動きがどうなっていて、どうなるべきなのか、そのためには何をできるようにならないといけないのか』を見極めないといけないのがDX化の難しいところです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は社内の在り方を変えるのですから、その企業にとって何が必要で、何が必要ないのかじっくり検討していくことが必要です。
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」でお悩み、または「DX」の進行をご検討の方に
「DX」というと、何からすればいいかわからない・導入しても浸透させるのが難しい、といった悩みを持つ企業担当者様のお声を多く伺います。
我々はそういった方々の最適解を見つけるサポートをさせていただきます。
なんでもかんでもコストをかけることが「DX」ではありません。
まずは、できることから一緒に考えませんか？
WEBコンテンツを利用した集客改善、業務改善による工数削減など、どんな案件にも対応いたします。
ヒューマンデジタルコンサルタンツへお問い合わせください！
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