昨今当たり前のように聞くようになった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」ですが、まだまだ概念を聞かれて、答えられない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

国を挙げて叫ばれるようになった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の必要性

2021年9月1日、行政のデジタル化を推進することを目的に、デジタル庁が発足しました。

 

新型コロナウイルスの影響を受ける中、世界の中でも日本のデジタル化の遅れが顕著に表れています。

デジタル庁は「デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務」としています。

データでのやり取りや手続きの迅速化、あわせてマイナンバーカードの普及、健康保険証や免許証との統合などなど…

国民側のDXとの相乗効果により、利便性の高いデジタル社会を構築することが目的とのことです。

 

国を挙げてDX(デジタルトランスフォーメーション)の必要性が重視されている中、個人はもちろん企業としてもDX化の流れに乗ることが、今後より一層求められるかもしれません。

 

そもそもDX(デジタルトランスフォーメーション)とはなんでしょうか。

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と聞くと、皆さんどんなイメージをされますか。

 

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは概念として「ITを導入をすること」だけでは不十分。

「ITを浸透させ、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変えていくこと」が概念として適切です。

 

ビジネス的な側面としては多義的ではあるものの、概ね「デジタル技術の活用によって、企業のビジネスモデルを変革して、新たなデジタル時代を十分に勝ち残れるように、自社競争力を高めていくこと」を指します。

とは言っても、自分の会社では何をすべきなのか、何から取り掛かればいいのか、というのはわかりにくいかもしれませんよね。

ここからは弊社がお手伝いしたり、お聞きした事例をご紹介いたします。

 

企業の導入事例で「DX(デジタルトランスフォーメーション)」をご紹介。

とあるA企業様の事例をご紹介いたします。

あくまでひとつの例ですが、貴方の状況と少しでも近いものを感じられたら、DX化が必要な合図かもしれません。

 

【事例:顧客管理のシステム化】

 

私がお伺いしたとある製造業のA企業様ではこんな例がありました。

A企業様では、顧客との商談進捗や状況把握を、担当者がそれぞれぞれで記憶、管理しておられ、属人化していることがリスクポイントでした。

問合せのお電話が来ても、外勤の営業担当が不在の場合、回答に時間がかかることもしばしば。

そこで、それぞれで管理している顧客情報や、電話・ファックス・メールなど、異なるツールに分散した、問合せ履歴を一元管理できる「CRM(顧客管理システム)」を導入。

社員のだれもが必要なタイミングで情報にアクセスできるようになることで、社内連携がスムーズになりました。

結果として、社内工数の削減や、無駄な回答の待ち時間が無くなることで顧客満足度の向上などが見られたそうです。

 

DX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させるポイント

ひとえに「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と言っても、企業の内情により優先順位や、かかるコストはそれぞれ異なります。

 

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」とは最初に述べた通り、「ITを浸透させ、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変えていくこと」が正しい概念ですので、ITシステムの導入を「目的化」してしまうと意味がありません。

『現状のヒトやモノの動きがどうなっていて、どうなるべきなのか、そのためには何をできるようにならないといけないのか』を見極めないといけないのがDX化の難しいところです。

 

「DX」でお悩み、または「DX」の進行をご検討の方に

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」というと、何からすればいいかわからない・導入しても浸透させるのが難しい、といった悩みを持つ企業担当者様のお声を多く伺います。

 

まずはヒューマンデジタルコンサルタンツ・ソリューション課の無料相談(オンライン対応可)をご利用ください。

 

 

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