DXデジタルトランスフォーメーションへの誘い。

人口減少社会に入り、他の先進国に例を見ない速さで少子・高齢化が進み、産業競争力の低下や地域社会の活力の低下が懸念される我が国において、デジタル技術の活用による産業や社会の変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）は、最重要の課題となっています。

デジタルトランスフォーメーション（DX)とは？ “デジタルテクノロジーを駆使して、経営や事業の在り方、生活や働き方を変革すること” を言います。

IoTやAI、クラウドといったデジタル・テクノロジーを使って、既存製品の付加価値を高めたり、業務の効率化を図ったりすることが出来るようになります。

過去の産業革命を超えるインパクトを持つものとして、デジタルな世界、物理的な世界及び人間が融合し、これまでにない新たな価値を生み出す「第4次産業革命」のさらなる進展が期待されているます。

こうした中、産業競争力の強化はもとより、社会全体の変革を目指して、主要国は、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といったビッグデータを利用するデジタル技術の社会実装を国家レベルの戦略として推進しています。

DX導入に必要な5つのステップとは

実際にデジタルトランスフォーメーションを進めるにあたっては、大きく分けて下図のような5つのステップを経る必要があります。デジタル化から始まり、徐々に組織だったデータの活用へと進めていきます。

まずはデジタルテクノロジーの導入期になります。さまざまなツールがデジタル化され、データがどんどん蓄積されていく段階です。

勤怠管理や経費管理など、企業における様々な業務に対してのツールが導入されています。

蓄積されたデータを部門ごとに活用するようになる段階です。

部門単位で運用ルールが定められており、施策実施にデータを活用していきます。

今の日本企業の多くは、この段階にあるといえるでしょう。

無理や無駄を省いた効率的な業務が可能になり、自社社員の生産性向上も期待できる段階です。

部門をまたいでデータを活用するための基盤を構築していく段階です。

全社的な共通のKPI（評価項目）が設定され、仮説→施策実施→データで検証する、というサイクルを回していきます。

蓄積されたデータは、さらに有効に部門間で活用していけます。

ここまで構築した基盤を活用して、効率的な運用を行なうための組織づくりを行なう段階です。

運用体制を確立し、業務フローを明確化することを目指します。

デジタル専任組織が設立され、積極的なデータの活用とそのデータを基にした仮説作りが行なわれます。

デジタルテクノロジーの活用によって、事業にイノベーションを起こすような段階となります。

蓄積されたデータを元に施策を実施し、精度の高い事業計画を立案できるようになります。

インプットされたデータなどデジタル資産は事業の基盤となり、その活用が競争力の向上につながります。

この段階を目指し、様々な企業がデジタルトランスフォーメーションを進めています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で活用されているデジタルテクノロジーの代表として、AIとIoTが上げられます。

言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術のことです。

画像認識や自動翻訳、医療分野など、膨大なデータから因果関係や、相関関係・論理関係を見つけ出し、それを元に最適の回答をAIが導き出してくれます。

IoTとは「モノのインターネット」の意味で、スマートスピーカーやスマートホーム、自動運転車など、近年急速に実用化が進んでいる先端テクノロジーです。

あらゆる機器がインターネットと繋がることによって、離れた場所から対象物を計測・制御したり、モノ同士の通信を可能にできます。

ビッグデータに繋がったAIの頭脳とIoTの身体が、人々の生活や働き方を助ける存在となるでしょう。

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