企業は既存のビジネスから脱却して、新しいITシステムを活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められています。
経産省のワーキンググループ「デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた研究会」が2018年9月に公表したレポートによると、企業が抱え込む旧式のITインフラ（レガシーシステム）のせいで、日本経済は2025年以降年間約12兆円もの経済的損失を被り続ける可能性があるということです。
2020年代前半は、AIや5Gなどの最先端のデジタルテクノロジーが次から次へと出てきます。
これらの技術を利用できる企業と、レガシーシステムを放置して進化できない企業との差が決定的になってしまうでしょう。
経済産業省では、このような状況を「2025年の崖」と呼んでいます。
2025年には「企業ITインフラ各種の老朽化」「サポート終了」、そして「保守を担当する技術者の退職時期」が重なります。
レガシーシステムを使い続けていることと、業務ごとあるいは部門・部署ごとにシステムが分断されていることが、企業のDXを阻害していると言えます。
2025年までに表面化する諸問題
この状態を改革しないと、IT予算の80%以上が現行システムの維持管理のみに費やされるようになり、戦略的なIT投資に資金・人材を振り向けられないと警鐘を鳴らしています。
以下のような諸問題があげられ、
・先端技術を持った人材の供給不足
・レガシーシステムに対する知見・技術を保有する人材の枯渇
・上記に伴い既存システムの保守運用にコストがかかる
・セキュリティ面のリスクの増大
「2025年の崖」を乗り越えるための求められる3つの施策
複雑・ブラックボックス化した既存システムについて、機能分割・刷新、機能追加、機能縮小・廃棄、現状維持にするものを仕分けし、まずはできるものからDXに着手していきましょう。
第1期間：DXの先行実施
対象期間は2018年からとされています。これは、後続の基幹システムの刷新までに企業ができるものからDXを実施するというものです。
DXの過程としては、クラウドなどの技術革新で取得可能となった膨大なビッグデータを定量化し「見える化」することから始まります。
ここからさらに、分析可能になったデータを解析し、新たな価値を生み出すことで変革を起こします。
第2期間：システム刷新
対象期間は2020年までとされています。この期間では、「見える化」指標による診断・仕分けを行い、さらにシステム刷新に向けた計画策定によりリスクを洗い出すことが主な狙いです。
第3期間：システム刷新集中期間
対象期間は2021年から2025年までとされており、この期間は、経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題として、全社的にシステム刷新に取り組む期間として位置付けられています。
この10年間、システムはものすごいスピードで進化しています。
そのシステム開発の潮流の中で特に注目しているのが、すばやくできるアジャイル開発です。
アジャイル開発を推進するためにも、古いシステムを変えていかなければなりません。
また欧米に比べ日本のユーザー企業はITエンジニアの社員が少なく、ITリテラシーが低いためレガシーシステム化しやすいと言う問題があります。
レガシーシステムを刷新するためにはベンダーに丸投げせずに、ITエンジニアを社内に育てることが重要です。
レガシーシステムの刷新プロジェクトは、失敗を許されず全社一丸となって取り組んでいく必要があります。
部署を超えた社員の意見を取り入れることで、自社に対しての知識が深まりモチベーションも上がります。
「2025年の崖」による逆境をむしろチャンスと捉え、新しいDXの世界へ踏み出していきましょう。
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