経済産業省は2018年の推進ガイドラインにて、DX（デジタルトランスフォーメーション）をこう定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
この度のコロナ禍を機会と捉え、世界各地では10年分のDX（デジタルトランスフォーメーション）を1年で進めることができるとの説もあります。
請求書を作成して郵送しなければならない、紙の契約書に判子を押さなければならない、顧客とのコミュニケーションは電話と対面しなければならない等、今までのビジネス形態が抱える問題が表面化しました。
判子を押すだけの役職の不要論が出たり、社外営業も社内会議もリモートが浸透するなど、通勤時間をかけて出社しなくてもデジタル上で業務を遂行することが普及しつつあります。
新型コロナウイルス流行による外出規制によって、人的接触を極力減らすためデジタルサービスへの需要が一気に高まりました。
新たな消費者行動や働き方、価値観が定着する「ニューノーマル」の時代に、DX（デジタルトランスフォーメーション）へ舵を切り、業界におけるポジションを上げられるかの正念場にあります。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、既存のシステムやサービスをIT化するという意味ではありません。
IT化は業務の効率化を目的としたデジタル化を指しており、仕事の手法を変えると言うだけの意味です。
いっぽうDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、IT技術を使って、ビジネスモデルに新たな変革を起こすことを意味します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）により、企業の生産効率が上がったり、お客さんが今まであったサービスを利用しやすくなるなどの効果が望めます。
消費者・顧客の行動がすでにデジタル化されてしまっており、これまで経験と勘によって運営されてきた熟練社員のノウハウをAIに置き換え、どこよりも早く「ニューノーマル」に適応することこそが企業が生き残る方策です。
しかしながら、日本のDXを停滞させている理由として下記の３つが挙げられています。
・経営者がDXの意味を本質的に理解していない
・人材不足など、デジタル化の基盤が出来上がっていない
・新システムの導入がDXのゴールと勘違いしている
DX（デジタルトランスフォーメーション）を成功させるためには、「外部の会社に開発やサービスを丸投げしてしまう」のではなく、「自社と一緒に問題解決を行ってくれる伴走型のコンサルタント会社」を選ばれることをおすすめします。
わが国には長い歴史を持つ企業やサービスが数多くありますが、すでにデジタル化においては大きく遅れを取ってしまっているのが実状です。
出遅れのアドバンテージ（後進性の利益）を得るために、デジタル先進国で成功しているモデルを学び、日本に適したDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することが急務となっています。
デジタル技術の活用による新しい価値の創出は、既存事業の変革にこそあります。
ヒューマンデジタルコンサルタンツは、ビジネス戦略の立案から、ブランディング、システム開発まで、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に欠かせないサービスを、ワンストップの制作体制でスピーディーに提供いたします。
「何から始めれば良いのかわからない」「デジタル化の人材が不足している」など、貴社のお悩みをお聞かせください。
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