「Web3（Web3.0）」とは、ブロックチェーン技術を基盤とした次世代のオンラインサービスを総称するキーワードです。
2014年にイーサリアム共同創設者のギャビン・ウッド氏によって提唱されたWeb3（Web3.0）は、2021年に多くの投資家や企業に関心を持たれたことで、一躍注目を集めるようになりました。
ギャビン・ウッド氏は、以下のようにも語っています。
「ブロックチェーン技術を用いれば、合法的にオープンで透明性のある分散型のネットワークを実現できます。なぜならブロックチェーンはルールの集合体であり、システム内で恣意的な権力を持つ者がいないからです。」
「Web3では中央集権型ではなく、個人がサービスのプロバイダーとなり、個人同士で経済的なサービスを提供できるようになるでしょう。」
ブロックチェーンが基盤と言われるWeb3（Web3.0）は、これまでのWeb1.0とWeb2.0とどう違うのでしょうか。
情報の流れを軸に見ると、以下のように分類できます。
Web1.0
Web1.0 とは、1990年代半ばから2000年代半ばまでの期間で、情報の流れは情報提供者から利用者への一方通行にとどまっていました。
1995年、Microsoft Windows 95発売によって個人用のPCが普及し、商用インターネットサービスプロバイダーの参入でインターネットが一般に広まり、個人がWebサイトを作って情報を発信できるようになりました。
まだGoogleのような高度な検索エンジンもなく、Yahoo!などディレクトリで分けられた情報一覧からWebサイトを探し、リンク先のホームページを閲覧することが主流でした。
Web1.0 においては、静的なコンテンツ提供が中心で、インタラクティブ性はほぼありませんでした。
Web2.0
2005～2021年頃には、Twitter や YouTube 、 Facebook 、 InstagramなどSNSの爆発的な普及によって、情報利用者であったユーザーからも手軽に情報を発信できるようになり、Web2.0で情報の流れが一方向から双方向になりました。
なんと言っても2007年発表のiPhone登場によって、全世界の携帯電話をフィーチャー・フォンからスマートフォンへと劇的に変化させたことが大きいでしょう。
簡単に欲しい情報にアクセスでき、画像や動画コンテンツのシェアも容易になりました。
世界中のショップから商品を購入でき、多くの人々と簡単に繋がれる便利さがあるものの、 GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の様な特定の大企業（ビッグ・テック）へユーザーの行動履歴やプライバシーなどの個人情報が集中してしまいました。
Web3（Web3.0）
Web 2.0から15年以上が経過し、今度は新たにWeb3（Web3.0）が提唱されています。
Web 2.0 の中央集権型の問題を解決すると期待されているのが、ブロックチェーン技術を活用した分散型の Web3（Web3.0）です。
Web3（Web3.0）では、Web 2.0 の中央集権型の権限や、大手検索エンジン／SNSプラットフォームなどの「ゲートキーパー（監視人）」が不要になり、そのような機能も廃止されるのです。
Web3（Web3.0）の拡大につれて「インターネットの民主化」が起こると言われています。
生年月日、住所、メールアドレス、クレジットカード情報、各プラットフォームのパスワード、検索した内容、閲覧履歴など、多くのユーザーの個人情報は、プラットフォーム企業に集約されていました。
その情報は、マーケティングや広告収益のために利用されています。おすすめ商品情報の提示などはありがたい機能なのですが、一方でユーザーにとって興味のない広告も氾濫してしまいました。
また個人情報の保護はプラットフォーム企業に一任されるため、セキュリティが脆弱だったり管理者に悪意があれば大量の個人情報が流出してしまうリスクがあります。
Cookie規制やGDPR（EUが規定した一般データ保護規則）のような外圧によって、やがてプラットフォーム企業は個人情報を手放さねばならなくなるでしょう。
ブロックチェーン技術が使用された分散型ネットワークでは、取引情報は暗号化され同じデータが複数のコンピュータネットワークすべてに保存され、情報に対するセキュリティを向上させています。
ブロックチェーンは一部のデータが削除されても、そのほかのノード（P2Pネットワークに参加するコンピュータ）に同一のデータが保存されているため復旧が可能です。
Web3においては、デジタルウォレットを使うことにより、個人情報や行動履歴のデータを自己管理できるようになります。
その他、分散型金融（DeFi）、NFT、Play-to-Earnゲーム、コミュニティ主宰の分散型自律組織（DAO）など新しい試みも、Web3のブロックチェーン技術によって実現されています。
日本においても、その成長性や経済規模の拡大が注目され、Web3事業に参入する企業が次々と現れています。
これからWeb3.0はメタバース、NFTとともに有望なビジネス領域となっていくことでしょう。
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