「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の言葉の定義は、皆さんそれぞれ違った捉え方をされているのではではないでしょうか。

デジタルトランスフォーメーション(DX)については、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(2018)で以下の定義を示しています。

 

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのも のや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

デジタルトランスフォーメーション=デジタル化と理解されているいることがほとんどで、本来は別の意味であるデジタイゼーション(Digitization)デジタライゼーション(Digitalization)を含んだ言葉としてデジタルトランスフォーメーション(DX: Digital Transformation)と言う言葉が使用されているのが実情です。

 

 

DX実現への3段階

 

 

デジタイゼーション(Digitization)とは

デジタイゼーション(Digitization)とは、局所的なデジタル化を表しています。

経済産業省はデジタイゼーションを「アナログ・物理データのデジタルデータ化」と定義づけています。

 

例:「紙をデジタルデータに移行する」「カルテのデジタル化」「社印を電子印鑑へ」「業務の一部をシステム化する」など

デジタライゼーション(Digitalization)とは

デジタライゼーション(Digitalization)とは、デジタイゼーションでデジタルに変換したデータを活用し、さらにビジネスや業務の全体を効率化し、組織の生産性を向上させる状態のことを表しています。

経済産業省はデジタライゼーションを「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と定義づけています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現には、デジタライゼーションの推進が必要不可欠となります。

デジタライゼーションを推進することによって、今までに存在しなかった新たなビジネスモデルを創出すれば、新たな顧客を獲得することに繋がることでしょう。

 

例:「ダウンロードによる音楽・動画配信サービス」「問い合わせをチャットボットで対応」「空調の自動制御による使用電力の削減」など

 

 

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デジタルトランスフォーメーション(DX: Digital Transformation)とは

海外ではネット通販の最大手Amazonや、自動車配車サービスのUberなどがデジタルトランスフォーメーション(DX)の成功事例としてあげられます。

日本ではトヨタ自動車がスマートシティで“あらゆる産業のテクノロジーが凝縮されたデジタルトランスフォーメーション(DX)のインフラ”作りに取り組んでいます。

ここでは自動運転による「交通機関プラットフォーム」だけでなく、「通信プラットフォーム」「エネルギープラットフォーム」の3つの産業分野のトライアングルで構築されています。

その他、経済産業省のDX注目企業2020としてサッポロホールディングス株式会社、帝人株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングス、花王株式会社、大日本住友製薬株式会社、THK株式会社、株式会社IHI、日本電気株式会社、カシオ計算機株式会社、川崎重工業株式会社など数十社が選定されています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは技術だけの話ではなく、「企業の在り方や、そこで働く人々を変革させること」なのです。

デジタル・テクノロジーを駆使して、外的環境の変化を見ながら、ビジネス環境や顧客ニーズの動向に即対応できるようにすること、つまり「経営の変革」を目的としています。

デジタイゼーションが第一段階、デジタライゼーションが第二段階であり、デジタルトランスフォーメーションはデジタル進化の最終段階と言えるでしょう。

 

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